内閣府ホームページ 政府広報室国政モニターお答えします03福祉・介護介護と整体治療(回答:厚生労働省)(平成15年4月) より

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国政モニター

お答えします



介護と整体治療


現在の介護の実状を見ていると、寝たきり、車椅子の人が増えている。
保険があるという気持ちからか、自立する心が失われているように思われる。

そのため自立を支援するという考え方から手技による整体治療を是非取り入れるべきである。
欧米諸国でもカイロプラクティックは認められている。
なぜ医者が理解を示さないのかといえば、まず医者にこの治療の心得がない。
効果の目安がはっきりしないということがあるでしょう。

しかし、実際に病院で治らないのが良くなったという実例はいくらでもあります。
私の紹介した人も寝たきりから起き上がれるようになりました。
病院側もレントゲン写真を公開し、リハビリに是非整体治療を取り入れるべきです。
病院のやることは、注射、薬、経皮鎮痛消炎外用薬の三つです。これらを使って治らないケースは多々ありますが、車椅子利用者の多くは整体によって歩けるようになると思います。

整体治療には技術の差は確かにあります。これは厚生労働省が中心になって技術のレベルアップを促進すべきです。
現在の医者の独善性、閉鎖性を何としても改善すべきです。
親しい医者の何人かに話してみると理解を示してくれます。
国家的に是非検討すべきです。
これによって介護の状況もよくなると思います。

介護保険制度も自立する心を促し、費用を抑制しないといずれパンクするでしょう。
不足すると値上げするということより、いかにして無駄をなくすか、自立心を持たせることを真剣に考える時です。

(沖縄県 自営業主・家族従事者 男 62歳)

 

回答:厚生労働省

介護保険制度は、要介護状態になることや要介護度の上昇を予防し、要介護度の軽減を図るとともに、要介護状態になっても、できる限り自立した在宅生活を継続できるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスの充実を図ってきたところであり、なかでも、高齢者の自立支援に向け、リハビリテーションの充実は重要であると考えております。

一方、医療サービスと密接な関係にある医業類似行為については、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」(昭和22年法律第217号)又は「柔道整復師法」(昭和45年法律第19号)により、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう又は柔道整復を業として行う資格を国家資格として定め、その資質の向上を図っているところです。
一方、それ以外の医業類似行為(いわゆる民間療法)については、人の健康に害を及ぼすおそれのある行為は禁止されています。

御指摘の「整体治療」や「カイロプラクティック」については、その医学的効果について科学的評価が未だ定まっていないことなどから国家資格とはなっておらず、いわゆる民間療法として、人の健康に害を及ぼすおそれのない限度で施術を行うことが認められているものです。

このような趣旨から、介護保険制度においても「整体治療」や「カイロプラクティック」については介護保険サービスとして評価することは難しいと考えております。

介護保険におけるリハビリテーションについては、今般の、平成15年4月1日から施行される介護報酬(介護サービスの費用を定めるもの)の見直しにおいては、介護サービスの増大及びこれに伴う介護保険財政への影響が大きいこと等を踏まえ、保険料の上昇幅をできる限り抑制する方向で全体としてマイナス2.3%の改定を行う中で、介護保険の制度創設の理念である在宅重視、自立支援の観点から、重点評価したところであります。
具体的には、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーション及び介護老人保健施設と介護療養型医療施設のそれぞれのリハビリテーションにおいて、新たに理学療法士等が利用者に対して個別に一対一でリハビリテーションの提供を行う質の高いサービスの導入を図ったところであります。

高齢者の寝たきりを予防し、できる限り在宅で自立して暮らしていくために日常生活の活動能力の向上を図るリハビリテーションは重要であると認識しており、今後とも、要介護状態になることや要介護度の上昇を予防し、要介護度の軽減を図っていくためにリハビリテーションを更に重視していきたいと考えています。



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