会議録010

159-参-経済産業委員会-2号 平成16年03月18日 †

○松あきら君
　ありがとうございます。
　守るべきは守り譲るべきは譲ると、先ほどの答弁にもございましたように、大臣は一プラス一が五にも十にもあるいは百にもなるようにということでございましたので、それを念願するところでございます。
　今般合意に至りましたメキシコとのＦＴＡは、やはり物とやはり金の移動だけでございますけれども、今後締結を目指しておりますそうした東アジア諸国とのＥＰＡ、ＦＴＡは、サービス貿易として人の移動も含まれるものであります。
私は次の命題は人であるかなというふうにも思っているところでございます。
　例えば、フィリピンやタイは日本に対しまして看護師や介護士あるいはマッサージ師、ベビーシッターなどの受入れに関心を示しているわけでございます。
我が国が世界の経済の中で競争力を維持するためにも、懸念されます労働力不足に対処するためにも、やはり外国人労働者の問題に早急に対処する必要があるのではないかと考えるわけでございます。
　我が国の外国人労働者は近年増加傾向にありまして、平成十五年六月現在で約二十七万人に達しております。
私、地元が神奈川県でございますけれども、東京、愛知、静岡に次いで全国で四番目に多い県になっております。
しかし、我が国全体の外国人労働者の割合は全労働者の一％にも達していないわけで、アメリカの一二％弱、ドイツの八％強、フランスの六％弱に比べるとその割合は大変低いわけでございます。
　確かに、外国人労働者に対しましては、国内でもまだまだ反対論が強くありますし、根強くありますし、また社会的インフラも、これもまだまだ整っているとは言えない、十分とは言えない。
外国人の暮らしにかかわる行政の所管もまた各省庁の縦割りであるなど、外国人を受け入れてともに生活するという観点でも課題が多いと言わざるを得ないというふうに思っております。
　しかし、現実には、コンビニとかあるいは飲食店、さらには自動車や水産加工場などでも多くの外国人労働者、見受けられるわけでございます。
こうした現実をも直視しますと、やはり外国人の共生は必須のものであり、今後増え続ける外国人にどのように向き合うかということは、政治、行政、国民間の議論が必要であるというふうに思います。
　平成十五年の通商白書でも、外国人労働者の問題、これを取り上げておりますけれども、外国人と共生するための課題及び今後の取組について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）
　タイ、フィリピン、マレーシアとのＥＰＡにおいては、もちろん、先ほど午前中申し上げましたように、貿易だけだとＦＴＡということになるんでしょうけれども、包括的ないろんな分野、サービス、投資、二国間協力、ルールの問題等々いろいろあるわけでありまして、そこまで広がっていくと、文字どおりＥＰＡというパートナーシップということになるわけであります。
　日本にとって外国人の方々が日本国内で働くということ、確かに、タイ、フィリピン、マレーシアからはそういう要望があるわけでございます。
特に、タイ、フィリピンからあるわけでございます。
そのときに、じゃ日本側としてこれを議題に上げないで済むかというと、少なくとも議題としては向こうにとって重要な課題の一つだろうというふうに考えております。
　日本にとって今、松委員御指摘のように、さて日本にとってどういうふうに必要なのか、必要じゃないのか。
これは日本の理屈として当然、正に日本の国益として考えていかなければならない問題だと思いますし、他方、タイのコックさん、あるいはフィリピンの看護師さんがどうしても日本で働きたいんです、ちゃんとした技能を持っています、日本語も勉強します、だから日本で働きたいんですという向こうの要求をまたむげに断ることも最初から、今、交渉は始まったばかりですから、向こう側で非常に重要なポイントとしてその問題を日本にぶつけてきているということは事実でございます。
これは、ある意味では向こう側にとっての国益なんだろうと思います。
　ですから、今後、交渉をするに当たって、日本側が外国人をどういうふうに受け入れるのか、あるいは受け入れないのか、受け入れる場合にはどういうふうに受け入れられるのかという問題と、向こうが日本にこういう職種の人を日本で働かせたいという向こうの国益を日本が聞いて、そこから交渉というものがスタートしていくんだろうと思います。
　いずれにしても、人を受け入れるというのは、交渉というのは今回が初めてになるわけでありますから、元々三番目、実質的に言うと二番目のＦＴＡ、ＥＰＡの交渉ですから、まだまだ日本は、まだ平均二か国という中でやっと二つ目が終わったばかりでございますので、今後、人という新たなそして重要な議題になる分野についてこれからどういうふうに交渉をしていくか、日本にとっても相手にとっても非常に重要なポイントだろうというふうに思っておりますので、今後、真剣に議論をしていかなければならないということしか、現時点ではお答えにならないことをお許しいただきたいと思います。